高山市議会 2022-09-30 09月30日－05号
高山市副市長定数条例の一部を改正する条例については、副市長の定数を１名から２名に見直しをするため改正しようとするもので、審査においては、副市長の任期はとの質疑に対し、地方自治法第１６３号の規定により４年と規定されているとの答弁が、また、２名の副市長を内政部門と外政部門の担当に分けるという説明であったが、内政と外政の考え方はとの質疑に対し、外政を担当する副市長には、市長が対応できないような場合の市長代理
高山市副市長定数条例の一部を改正する条例については、副市長の定数を１名から２名に見直しをするため改正しようとするもので、審査においては、副市長の任期はとの質疑に対し、地方自治法第１６３号の規定により４年と規定されているとの答弁が、また、２名の副市長を内政部門と外政部門の担当に分けるという説明であったが、内政と外政の考え方はとの質疑に対し、外政を担当する副市長には、市長が対応できないような場合の市長代理
課長代理や栄養士の方と話を重ねるにつれて、食育推進課職員の一人一人からも、食育への気持ちは十分伝わってきていました、私の中で。
次に、７月21日、東京都において開催をされました第174回全国市議会議長会建設運輸委員会に副議長が代理出席をいたしました。 会議は、委員会に関する会則・規程等、事務報告の後、第98回全国市議会議長会定期総会議決事項の建設運輸委員会付託事項について、要望書（案）について等４件について協議し、可決をいたしました。 これらの資料は私の手元にございますのでよろしくお願いをいたします。
おばあちゃんのうちの代理はしてやれない。それでも１戸としてカウントされながらまち協に参加している。そういった問題についてもよくよく全庁的な課題として捉え、もう一度、一からやり直す気概がなければ、まちづくりは整わないというふうに思っています。 これで私の一般質問を終わります。 ○副議長（谷村昭次君） 以上をもって、中田議員の質問を終わります。
改正内容は、第57条において、認定こども園、幼稚園、特別支援学校等が施設等利用費を法定代理受領している場合に、特定子ども・子育て支援提供証明書の交付を不要とすることを新たに規定するものでございます。 施行日は、令和４年４月１日です。
議会事務局の課長代理がきちっと仕切っていますよね。 これ以上は失礼ですけれど、本当になっちゃった人いますよ。その部下もなって、その部下もなったときに、役所が止まったかということです。市長がなったらどうするか、副市長がなったらどうするか、これ全部つくっていますよ。遅れているわけでも何でもない。何か今日午前中から違うふうに見ていませんか。
こういうような中でもう一つは国道19号線を挟んだ中部電力パワーグリッド株式会社の合向かい、ジープの販売代理店が今造られていますよね。それだけ人口が減っていてそれだけ駄目な都市の地価が上がりますか。こういうようなところで外国車のメルセデス・ベンツ、ＢＭＷ、アウディ、フォルクスワーゲン、ミニ、光岡自動車、これだけの販売チャンネルがあるということと、こういうような一方で輝くような数値ってありますよね。
（１）の投票所における代理投票への対応はですが、心身の故障その他の事由により、自ら投票用紙に候補者の氏名等を記載することができない場合に、その選挙人本人の意思に基づき、補助者が代わって投票用紙に記載する制度です。補助すべき者が本人の意思に基づいて行ったことに疑惑を持たれてはいけません。そのために、補助者は投票事務に従事する者に限定されることになりました。
答弁してくださる方は全て市長、また教育長の代理で代弁しているという解釈の下で答弁していただいているということだけ前提にお願いいたします。 教育委員会事務局参与 牧田洋之君。
質問者はしっかりした返事が欲しくて、前もって市に質問を伝えられていたということでありましたが、残念ながら市長は臨席しておられず、西倉副市長が代理で返答されました。この際、市長の肉声でお答えされるべきというふうに考えます。 ネット上でも、高山市長は組み手だとか、未組み手だとかという記事を散見し、中には元信者からの情報といったものもあります。
また、これとは別途、市民病院において、２月末時点で国・県から新型コロナウイルス感染症関係の病床確保に対する補助、診療体制確保及び感染拡大防止対策経費等のための補助、感染症対応従事者への慰労金の代理受領分を合わせまして約７億8,000万円を受領しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（山田紘治君） ３番 粟津 明君。
昨年２月、御遺族代理人から本市に対し、損害についての協議の場を設ける考えを問う旨の御連絡がありました。本市としては、責任を痛感し、それ以降、御遺族側からの御意見を丁寧に伺いながら協議を続けてまいりました。本市のこれまでの取組姿勢、これからの考え方について御理解をいただき、本年２月、和解への合意に至りました。
工事遅延に関する市への損害につきましては、市、工事施工業者のそれぞれの弁護士を代理人として考え方の整理ができましたので、設計業者に対し、説明を行ってまいりたいと考えております。 また、市が負った損害につきましては、設計業者との話し合いを数回行い、双方の意見を調整しているところでございますので、引き続き協議を進めてまいりたいと考えております。
（２）適正な財務会計事務の執行について ア 地方自治法施行令第１６８条の５は、「指定金融機関を定めている普通地方公 共団体において、会計管理者が現金を直接収納したときは、速やかに、これを指 定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関に払い込まなければならな い。」
さらに、これはこの二次販売で買いにいかれた方が１人で、はがきは申込みが１人５冊なんですね、それを自分の前の人が、はがきを何枚出してみえたか、そこはチェックしていなかったそうですが、何十冊も買っていかれたというのは、代理でみえとったのか知りませんが、そういう、現実的にこの二次販売で完売するかとも思いますが、少し対応がおかしいというか、何か不平等じゃないかという声も聞きましたので、今後においてまたあろうかと
その一方で、民事訴訟法第２２８条第４項では、私文書は本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定すると規定をしております。 つまり、契約は文書にしなくても成立をするわけですけれども、後々言った言わない、こういった争いを生じさせないためには署名または押印のある文書を作成しておいたほうが間違いがないということかと思います。
現在、市と工事施工業者は、それぞれ弁護士を代理人としまして損害額の考え方につきまして協議をしておりまして、おおむね明示ができるようになりましたら、設計業者を加えた３者において損害額の確定に向けて協議ができるものというふうに考えております。
開催地以外は代理を可とする。新加入の会員については呼びかけをしない。合同会議印を作製するのを三市一村で合意しました。あわせて、本年度の事業計画についても合意しました。 １０月６日に下呂市で開催された第２回幹事会では、今後の予定、濃飛横断道・三市一村議会委員会合同会議要望案について検討し、決定いたしました。
また、当日には、市長代理として地域担当職員を出席させますが、地域の皆様と協力して感染防止対策の徹底に努めるよう指示してまいります。 なお、１２月中には、各地区の御担当者及び地域担当職員を対象に、最新の感染防止対策についての研修会を開催し、万全の体制を取ってまいります。 一生に一度のよい思い出を新成人の皆様につくっていただくためにも、地域の皆様と協力して感染防止対策に努めてまいります。
また、手元資金がないという団体には、代理受領のような形で、最初に市が事業者へ半額を支払うことができないかといったことを現在検討しているとの答弁がありました。 次に、３款民生費においては、高齢者能力活用事業費の事業内容について質疑があり、シルバー人材センターの昨年度の会員数は 352人である。事業の内容は、ほっとふるの運営派遣業務のほか、就業機会の創出、ＰＲを行っている。